不動産会社が取引先と非常時に備えるサイバー被害対策6選|バックアップ・情報漏えい確認・訓練

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不動産会社が取引先と非常時に備えるサイバー被害対策6選|バックアップ・情報漏えい確認・訓練

本記事は「不動産会社のためのサイバー被害対策ガイド」の予防編です。14選のうち、取引先との関係と万一への備えに関する対策9〜14を紹介します。

 取引先とのつきあい方:外部からの被害を防ぐ

賃貸管理の仕事は、システム会社、仲介会社、工事会社、設備保守会社など多くの取引先とつながっています。自社の対策が万全でも、取引先が攻撃を受ければ、そこから自社の情報が漏れることがあります。

9.利用するシステム会社を確認する

業務システムやクラウドサービスは、機能や価格だけでなく、次の点も確かめて選びましょう。

  • セキュリティの方針と実施状況:セキュリティ方針や第三者認証の取得状況を確認し、弱点への対応や事故が起きたときの体制についても説明を求めます。
  • 経営の安定性:セキュリティ対策を続けるには、継続的な投資が欠かせません。損益計算書(PL)や貸借対照表(BS)などの財務情報も確認し、長く安心して任せられる相手かを見極めます。

10.協力会社・同業者とも情報の扱い方をそろえる

原状回復やリフォームの工事会社、清掃会社など、業務を委託している先には、自社と同じ水準の管理を求めます。情報の扱い方や廃棄方法、端末の管理について契約書に定め、守られているかを定期的に確認します。

仲介会社などの同業者や納品先・発注先とは、入居者情報などをやり取りする際の方法(使うツールやパスワードの付け方など)をあらかじめ取り決めておきます。相手のセキュリティへの取り組みも、取引の際に確認しておくと安心です。

 万一に備える:被害を小さく抑える

どれだけ対策しても、被害を完全になくすことはできません。「起きるかもしれない」という前提で、早く気づき、早く元に戻せる準備をしておきます。

11.バックアップは「切り離して保管」し、「元に戻せるか」を試す

ランサムウェアに感染すると、社内ネットワークにつながったバックアップまで一緒に暗号化され、使えなくなることがあります。

  • バックアップは複数用意し、少なくとも1つは社内ネットワークから切り離して保管します。持ち運べる外部媒体に保管する場合は、紛失に備えて暗号化します。
  • 取っているだけでは安心できません。実際にデータを戻して業務を再開できるか、定期的に試します。

12.自社名・利用サービス名で、情報が漏れていないかを確かめる

盗まれた個人情報は、まず「ダークウェブ」と呼ばれる一般の人が目にしにくい場所で売買されます。その一部がSNSやニュースで取り上げられ、初めて被害が公になる、という流れがよく見られます。

被害を小さく抑えるには、拡散する前に気づくことが大切です。AIを使った検索や情報漏えいの監視サービスを使い、「自社名」と「個人情報」「漏えい」などの言葉を組み合わせて、定期的に確認しましょう。

調べる対象は自社名だけではありません。顧客管理や物件管理に使っているシステム、クラウドサービスの名前でも確認してください。自社に落ち度がなくても、利用しているサービスで事故が起きれば、預けている情報が漏れることがあります。

なお、AIの回答には誤りや古い情報が含まれることがあります。気になる結果が出た場合は、それだけで判断せず、サービス提供会社の公式発表を確認してください。そのうえで、自社のデータへの影響の有無と対応状況を、提供会社に問い合わせて確かめることが大切です。

13.「おかしい」と思ったときの動き方を決めておく

被害が起きてから考えていては間に合いません。
いざというときに誰が何をするかを平時に決め、全員に知らせておきます。

  • 異常に気づいたら「ネットワークから切り離し、電源は切らずに報告する」という最初の動きを決めておきます。
  • 社内の報告先と連絡網、相談先となるシステム保守会社やセキュリティ専門会社の正規の連絡先を、すぐ見られる場所にまとめておきます。
  • 調査や復旧の費用、損害賠償に備え、サイバー保険への加入を検討します。加入している場合は、事故が起きたときの連絡先と補償の条件を確認しておきます。

被害が起きたときの具体的な手順は、「初動対応11の手順」で解説しています。

14.訓練で「引っかかりやすさ」を知る

最後に被害を防ぐのは、一人ひとりの気づきです。座学の研修だけでなく、実際の攻撃に似せたメールを送って反応を確かめる「模擬メール訓練」を定期的に行うと効果的です。

弊社では、不動産管理会社向けの「模擬メール訓練サービス」を提供しています。実際に届きそうなメールで訓練し、どこで引っかかりやすいかを確かめられます。

次の記事:ランサムウェア被害・情報漏洩が起きたときの初動対応11の手順

前の記事:不動産会社が社内でできるサイバー被害対策8選

・監修者ご紹介

株式会社いい生活 CSO
(Chief Security Officer:最高セキュリティ責任者)
兼 英樹
いい生活創業時からクラウドSaaS開発・運用に関わり、不動産業界のDXとセキュリティ体制の強化を牽引しています。

株式会社いい生活 代表取締役副社長 COO
北澤弘貴
不動産業界のIT戦略を牽引するキーパーソン
株式会社いい生活の代表取締役副社長 COOを務める北澤は、不動産業界におけるIT戦略の推進者として、全国の不動産会社から支持をいただいております。おなじみの「無駄を省くIT戦略」に関する講演を全国各地で行い、多くの企業が業務効率化と生産性向上を実現できるよう支援しています。
その知見は、単にITツールを導入するだけでなく、いかにしてそれを最大限に活用し、ビジネスの成果に結びつけるかという視点から提供されており、高い評価をいただいております。
また、以下の要職を兼任しており、不動産業界、特に賃貸住宅管理と不動産テック分野において極めて重要な役割を担っています。
(公益)日本賃貸住宅管理協会 理事
(公益)日本賃貸住宅管理協会 東京都支部上席幹事
(公益)日本賃貸住宅管理協会 IT・シェアリング推進事業者協議会 副会長
(社)不動産テック協会 顧問
これらの役職からもわかるように、北澤は業界団体の中枢で、不動産DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進や、新たなテクノロジーの活用による業界全体の発展に大きく貢献しています。
彼の講演や発信する情報は、不動産業界の未来を考える上で不可欠な示唆に富んでいると言えるでしょう。

・執筆者

株式会社いい生活 マーケティング本部
マーケティング部
広報部
全国の不動産市場向けイベント、セミナーなどにて不動産市場におけるAI活用やセキュリティ対策についてなど多数登壇、皆様のお役に立つ最新情報を発信しております。

不動産管理・仲介業務の
DXなら、
「いい生活」にお任せください。

サポート満足度 95.1%/契約店舗数 4700店舗以上/契約法人数 1550法人以上 サポート満足度 95.1%/契約店舗数 4700店舗以上/契約法人数 1550法人以上

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