ランサムウェア被害・情報漏洩が起きたときの初動対応|不動産会社向け11の手順

ランサムウェアによる被害や、個人情報の漏洩は、大企業だけの問題ではありません。
社内のシステムが突然使えなくなったり、お預かりしている個人情報が流出したりすれば、日々の業務だけでなく、オーナー様や入居者様との信頼関係にも大きな影響が及びます。
被害が起きた直後は、何から手をつければよいのか判断に迷うものです。
この記事では、ランサムウェア被害や情報漏洩が発生したときに取るべき初動対応を、11の手順に整理して解説します。
01被害拡大の防止(ネットワークからの切り離し)最優先

被害が疑われる機器(PC、スマートフォン、サーバー、Wi-Fiルーター、複合機など)は、LANケーブルを抜く、Wi-Fiを切るなどして外部との通信を遮断し、使用を停止します。
電源は切らずにそのままにしておきます(調査に必要な記録が消えるおそれがあるため)。
画面に脅迫文が表示された場合は、スマートフォンなどで撮影して記録します。
- バックアップ用の機器(外付けHDD、NASなど)も、暗号化を防ぐためすぐにネットワークから切り離します。
- 被害機器やログは証拠として保全し、調査が終わるまで初期化や廃棄はしません。
- 自己判断での復旧作業は、被害の拡大や証拠の消失につながるおそれがあるため行いません。
業務は代替機器を調達して継続します。
02対策チームの設置

経営層、選抜した社員、システム会社、調査会社、弁護士で対策チームを設置し、被害状況の分析、対応方針の協議、調査を開始します。
- サイバー保険に加入している場合は、この段階で保険会社へ連絡します(調査会社の手配や費用補償に条件があるため)。
03関係機関への報告

- 警察:都道府県警察のサイバー犯罪相談窓口
- 個人情報保護法に基づく漏洩等報告:個人の権利利益を害するおそれが大きい漏洩等が発生した場合は、報告と本人への通知が法律上の義務です。
該当するのは、①要配慮個人情報、②財産的被害のおそれがあるもの、③不正アクセスなど不正の目的によるもの、④1,000人超、のいずれかです。
速報は概ね3〜5日以内、確報は30日以内(③は60日以内)に行います。
報告先は、宅地建物取引業・賃貸住宅管理業等の場合、所管の地方整備局または都道府県です(宅地建物取引業は、国土交通大臣免許の場合は地方整備局、都道府県知事免許の場合は都道府県)。 - プライバシーマーク付与事業者:審査機関(JIPDECまたは指定審査機関)へ事故報告(速報・確報)
- 委託元:オーナー様や取引先から預かった個人情報が含まれる場合は、委託元へも速やかに報告
04社内の情報共有体制

対策チームと各部門の責任者が、正確な情報を同じタイミングで受け取れる連絡手段(専用のグループチャットやメーリングリストなど)を決めます。
- 全社員に共有する情報と、責任者のみで共有する情報を区別し、混乱や不確かな情報の拡散を防ぎます。
- 対策チームの判断や実施事項は、「いつ・誰が・何をしたか」を時系列で記録します。
05外部窓口の一本化

外部への情報提供と問い合わせ対応の担当者を明確に定めます。回答内容は、常に最新の確認済み情報に統一します。
06情報発信のルール

対策チームが確認した内容を、適時ホームページやプレスリリースで公表します。
社員個人や部署単位での情報発信は禁止します。
07第一報の公表

ホームページで第一報を公表し、オーナー様、入居者様、取引先、一般の方へお知らせします。
その際、続報を出す予定であることを明記します。
08身代金要求・脅迫への対応

攻撃者からの要求には応じず、個人での返信や接触も行いません。
対応は、対策チームが警察・弁護士と協議して判断します。
09二次被害の防止

- 会社をかたるメール・SMS・電話や、「家賃振込先の変更」といった連絡に注意するよう、感染していない端末からオーナー様・入居者様へ呼びかけます。
- 乗っ取られたアカウント(メール、SNSなど)は、パスワードの変更、多要素認証の設定、ログイン中の端末の強制ログアウトを行います。不審な投稿や送信があった場合は、その旨もお知らせします。
10社員の心身のケア

対応が長期化すると、社員の心身に大きな負荷がかかります。業務量や体調に常に気を配ります。
11復旧と再発防止

- バックアップからの復元、システムの再稼働、ネットワークへの再接続は、調査会社などによる安全確認が済んでから行います(バックアップ自体が感染している可能性があるため)。
- 原因を特定し、再発防止策を決めて実施します。
- 関係機関への確報とホームページでの最終報告をもって、一区切りとします。
今日すぐにできること
個人情報リストは、身代金を要求する目的と、その後の販売目的で奪われます。
奪われたリストはダークウェブで販売されますが、その販売活動を察知した人が、
Xなどで紹介したり、また、販売活動が検索にかかるSNSなどで公開されたりすることもあります。
まずは、ChatGPTやGeminiなどのAIで、自社の情報が漏れていないかを調べてみてください。
たとえば、次のように入力します。
(〇〇は自社名、△△は利用中のシステム・サービス名に置き換えてください)
- 「〇〇不動産は、個人情報リストが出回っているリスクや兆候がありますか」
- 「△△で、情報漏えいやサイバー攻撃の被害は報告されていますか」
自社名だけでなく、業務で利用しているシステムやクラウドサービスの名前でも調べることをおすすめします。
情報漏えいは、自社からだけでなく、利用しているサービスの側から起きることもあるためです。
不動産会社は、オーナー様や入居者様の大切な個人情報をお預かりしています。被害を完全に防ぐことは難しくても、発生後に迅速かつ誠実に対応することで、信頼の低下を最小限に抑えられます。日頃の備えとして、本手順をぜひお役立てください。
※本記事は一般的な対応の流れをまとめたものです。個別の法的対応については弁護士にご相談ください。
・監修者ご紹介

株式会社いい生活 CSO
(Chief Security Officer:最高セキュリティ責任者)
兼 英樹
いい生活創業時からクラウドSaaS開発・運用に関わり、不動産業界のDXとセキュリティ体制の強化を牽引しています。

株式会社いい生活 代表取締役副社長 COO
北澤弘貴
不動産業界のIT戦略を牽引するキーパーソン
株式会社いい生活の代表取締役副社長 COOを務める北澤は、不動産業界におけるIT戦略の推進者として、全国の不動産会社から支持をいただいております。おなじみの「無駄を省くIT戦略」に関する講演を全国各地で行い、多くの企業が業務効率化と生産性向上を実現できるよう支援しています。
その知見は、単にITツールを導入するだけでなく、いかにしてそれを最大限に活用し、ビジネスの成果に結びつけるかという視点から提供されており、高い評価をいただいております。
また、以下の要職を兼任しており、不動産業界、特に賃貸住宅管理と不動産テック分野において極めて重要な役割を担っています。
(公益)日本賃貸住宅管理協会 理事
(公益)日本賃貸住宅管理協会 東京都支部上席幹事
(公益)日本賃貸住宅管理協会 IT・シェアリング推進事業者協議会 副会長
(社)不動産テック協会 顧問
これらの役職からもわかるように、北澤は業界団体の中枢で、不動産DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進や、新たなテクノロジーの活用による業界全体の発展に大きく貢献しています。
彼の講演や発信する情報は、不動産業界の未来を考える上で不可欠な示唆に富んでいると言えるでしょう。
・執筆者

株式会社いい生活 マーケティング本部
マーケティング部
広報部
全国の不動産市場向けイベント、セミナーなどにて不動産市場におけるAI活用やセキュリティ対策についてなど多数登壇、皆様のお役に立つ最新情報を発信しております。