不動産会社が社内でできるサイバー被害対策8選|今すぐ確認すること・毎日の業務で守ること

本記事は「不動産会社のためのサイバー被害対策ガイド」の予防編です。14選のうち、社内でできる対策①〜⑧を紹介します。
今すぐ確認すること:システムや機器の「穴」をふさぐ
攻撃者が最初に狙うのは、修正されていないソフトウェアや古い機器です。ここは「いつか」ではなく、今すぐ状況を確かめるべき領域です。
1.ホームページや業務システムの弱点を確認する
ホームページや業務システムは、多くの部品を組み合わせて作られています。その部品に安全上の欠陥(脆弱性)が見つかると、攻撃者に外から乗っ取られたり、顧客情報を盗まれたりするおそれがあります。
たとえば「PHP(ピーエイチピー)」は、ホームページやWebシステムを作るときに広く使われているプログラムの言語です。不動産会社のホームページにも多く使われており、重大な欠陥が公表されることもあります。自社では中身を把握していなくても、制作会社や保守会社に次の2点を確認することはできます。
- 自社のホームページやシステムが、その欠陥の影響を受けるか
- 影響がある場合、修正版への更新はいつ終わるか(終わったか)
弊社では、重大な脆弱性が公表されると、影響を調査し、対象のサービスをただちに更新します。2026年10月にPHPの重大な脆弱性が公表された際は、PHPを使用している弊社サービスについて、修正版の公開から約2時間で更新を完了しました。このような対応を自社だけで続けるのは大きな負担です。保守体制の整ったクラウドサービスを選ぶことも、有効な対策のひとつです。
2.パソコン・通信機器を最新の状態に保つ
- 更新は自動にする:WindowsなどのOSや、Google Chromeなどのブラウザは、弱点をふさぐ更新が頻繁に配信されます。自動更新を有効にし、更新を後回しにしないことが基本です。
- ウイルス対策ソフトが動いているか確かめる:入れたつもりでも、有効期限切れや停止したままのパソコンがあることがあります。全台で動いているか、定期的に確認します。
- 古いルーター等を置き換える:見落とされがちなのが、VPNルーターなどの通信機器です。メーカーのサポートが終わった機器は、新たな弱点が見つかっても修正されません。早めに置き換えを検討してください。
- 代わりの機器をすぐ用意できるようにしておく:故障やウイルス感染でパソコンが使えなくなったときに備え、代替のパソコンや通信機器の調達先を平時から決めておきます。
毎日の業務で守ること:社内ルールにして習慣にする
システムが丈夫でも、日々の使い方にすきがあれば被害は起きます。次の項目を社内ルールとして明文化し、全員で守ることが大切です。
3.ログインを守る
- パスワードを使い回さない:同じパスワードを複数のサービスで使うと、1か所から漏れただけで他のサービスにも入られてしまいます。
- 多要素認証を必ず使う:パスワードに加え、スマートフォンのアプリでの承認やパスキーなどで本人確認をする仕組みです。クラウドサービスでは必須にします。
- 身に覚えのない承認依頼は拒否して報告する:自分でログインしていないのに承認の通知が届いたら、パスワードが盗まれているサインです。絶対に承認せず、すぐに社内の担当部署へ報告します。
- 退職者・異動者のIDを残さない:使わなくなったIDや権限は速やかに停止・削除し、定期的に棚卸しします。
4.個人の端末やアプリを業務に使わない
会社が把握していない端末やアプリで業務をすると、情報がどこへ流れたか追えなくなります。
- 個人所有のスマートフォンやパソコンはもちろん、会社の端末でも、個人用のアプリを業務に使いません。必要な場合は社内で申請・許可し、会社が管理します。
- 入居者情報・オーナー情報・契約書類などの重要な情報を、個人間のメッセージアプリや個人の端末でやり取りしません。
5.個人情報は「置き場所」と「捨て方」を決める
入居申込書、契約書、本人確認書類の写し、口座情報などは、紙でもデータでも保管場所を決め、業務上必要な人だけが見られるようにします。法令で定められた保存期間や業務上必要な期間を過ぎたものは、定期的に確認して確実に廃棄・削除します。持っていない情報は漏れません。
6.迷惑メールフォルダーで「手口」を知る
請求書や物件の問い合わせを装ったメールは、ウイルス感染や偽サイトへの誘導の定番の手口です。添付ファイルやリンクを不用意に開かないことが基本です。
そのうえでおすすめしたいのが、迷惑メールフォルダーをときどき眺める習慣です。どんな件名や差出人で、どの業界を狙った詐欺が来ているのかを知ることで、最新の手口に気づきやすくなります。ただし、件名と差出人を見るだけにとどめ、迷惑メールの添付ファイルやリンクは絶対に開かないでください。
7.検索結果の「スポンサー」欄から入らない
よく使うサービスや取引先のホームページを検索するときは、結果の一番上に出る「スポンサー(広告)」欄に注意してください。本物そっくりの偽サイトが広告を出し、一番上に表示されている例があります。
- よく使うサービスは、ブラウザの「お気に入り(ブックマーク)」から開きます。
- 検索するときは広告欄を選ばず、その下の通常の検索結果から、正しいアドレスかを確かめて開きます。
8.お金の指示は必ず電話で確認する
社長や取引先になりすまし、メールやLINEで「至急、この口座に振り込んでほしい」と指示する詐欺が増えています。本人のアカウントが乗っ取られている場合もあり、文面だけでは見分けられません。
社内外を問わず、振込や送金の指示をメールやメッセージで受けたら、必ず電話などの口頭で本人に確認します。その際は、届いたメールに書かれた番号ではなく、以前から知っている連絡先にかけてください。この確認を経理の業務手順に組み込んでおきます。
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・監修者ご紹介

株式会社いい生活 CSO
(Chief Security Officer:最高セキュリティ責任者)
兼 英樹
いい生活創業時からクラウドSaaS開発・運用に関わり、不動産業界のDXとセキュリティ体制の強化を牽引しています。

株式会社いい生活 代表取締役副社長 COO
北澤弘貴
不動産業界のIT戦略を牽引するキーパーソン
株式会社いい生活の代表取締役副社長 COOを務める北澤は、不動産業界におけるIT戦略の推進者として、全国の不動産会社から支持をいただいております。おなじみの「無駄を省くIT戦略」に関する講演を全国各地で行い、多くの企業が業務効率化と生産性向上を実現できるよう支援しています。
その知見は、単にITツールを導入するだけでなく、いかにしてそれを最大限に活用し、ビジネスの成果に結びつけるかという視点から提供されており、高い評価をいただいております。
また、以下の要職を兼任しており、不動産業界、特に賃貸住宅管理と不動産テック分野において極めて重要な役割を担っています。
(公益)日本賃貸住宅管理協会 理事
(公益)日本賃貸住宅管理協会 東京都支部上席幹事
(公益)日本賃貸住宅管理協会 IT・シェアリング推進事業者協議会 副会長
(社)不動産テック協会 顧問
これらの役職からもわかるように、北澤は業界団体の中枢で、不動産DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進や、新たなテクノロジーの活用による業界全体の発展に大きく貢献しています。
彼の講演や発信する情報は、不動産業界の未来を考える上で不可欠な示唆に富んでいると言えるでしょう。
・執筆者

株式会社いい生活 マーケティング本部
マーケティング部
広報部
全国の不動産市場向けイベント、セミナーなどにて不動産市場におけるAI活用やセキュリティ対策についてなど多数登壇、皆様のお役に立つ最新情報を発信しております。