不動産会社のためのサイバー被害対策ガイド|いい生活が考える予防14選と初動対応11の手順

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不動産会社のためのサイバー被害対策ガイド|いい生活が考える予防14選と初動対応11の手順

サイバー攻撃への備えは、「全部を一度に」ではなく「大事なものから順に」進めることが近道です。

特に賃貸管理の仕事では、入居者様やオーナー様の氏名・連絡先・口座情報、本人確認書類など、大切な個人情報を日常的に扱います。そのため攻撃者に狙われやすく、実際に業界内でもランサムウェア(身代金要求型ウイルス)や不正アクセスの被害が続いています。

本ガイドは、被害を防ぐための「予防14選」と、被害が起きたときの「初動対応11の手順」の2部構成でまとめました。

今日すぐにできること

個人情報リストは、身代金を要求目的と、その後の販売目的で奪われます。
奪われたリストはダークウェブで販売されますが、その販売活動を察知した人が、
Xなどで紹介したり、また、販売活動が検索にかかるSNSなどで公開されたりすることもあります。

まずは、ChatGPTやGeminiなどのAIで、自社の情報が漏れていないかを調べてみてください。
たとえば、次のように入力します。
(〇〇は自社名、△△は利用中のシステム・サービス名に置き換えてください)

  • 「〇〇不動産は、個人情報リストが出回っているリスクや兆候がありますか」
  • 「△△で、情報漏えいやサイバー攻撃の被害は報告されていますか」

自社名だけでなく、業務で利用しているシステムやクラウドサービスの名前でも調べることをおすすめします。
情報漏えいは、自社からだけでなく、利用しているサービスの側から起きることもあるためです。

基本の考え方:「社内だから安全」をやめる(ゼロトラスト)

すべての対策の土台になるのが「ゼロトラスト」という考え方です。一言でいえば、「社内の人・社内のパソコンだから安全」と決めつけず、毎回きちんと確かめるということです。

  • 本人確認を強くする:パスワードだけに頼らず、スマートフォンなどでもう一段階確かめる(多要素認証)。
  • 見られる範囲を必要な分だけにする:社員であっても、業務に必要な情報だけにアクセスできるようにする。
  • 「いつもと違う」に気づけるようにする:普段と違う時間帯・場所からのログインなどを確認できるようにしておく。

予防編:サイバー被害対策14選

社内でできる対策8選

■今すぐ確認すること

  1. ホームページや業務システムの弱点を確認する:公表された脆弱性の影響と修正状況を、制作会社や保守会社に確認します。
  2. パソコン・通信機器を最新の状態に保つ:自動更新とウイルス対策ソフトの稼働を確かめ、サポートの終わった機器は置き換えます。

■毎日の業務で守ること

  1. ログインを守る:パスワードを使い回さず、多要素認証を必ず使います。
  2. 個人の端末やアプリを業務に使わない:入居者情報などを、個人のメッセージアプリや端末でやり取りしません。
  3. 個人情報は「置き場所」と「捨て方」を決める:見られる人を限り、期間を過ぎたものは確実に廃棄します。
  4. 迷惑メールフォルダーで「手口」を知る:件名と差出人だけを眺め、最新の詐欺の手口を知っておきます。
  5. 検索結果の「スポンサー」欄から入らない:よく使うサービスは、お気に入りから開きます。
  6. お金の指示は必ず電話で確認する:以前から知っている連絡先に電話して、本人に確認します。

取引先と非常時に備える対策6選

■取引先とのつきあい方

  1. 利用するシステム会社を確認する:セキュリティの方針・実施状況に加え、財務情報で経営の安定性も確かめます。
  2. 協力会社・同業者とも情報の扱い方をそろえる:情報の扱い方を契約やルールで取り決めておきます。

■万一に備える

  1. バックアップは「切り離して保管」し、「元に戻せるか」を試す:少なくとも1つはネットワークから切り離し、復元を定期的に試します。
  2. 自社名・利用サービス名で、情報が漏れていないかを確かめる:AI検索などで定期的に確認し、拡散する前に気づけるようにします。
  3. 「おかしい」と思ったときの動き方を決めておく:異常に気づいたら電源は切らずにネットワークから切り離し、すぐに報告します。
  4. 訓練で「引っかかりやすさ」を知る:模擬メール訓練で、社員の気づく力を確かめます。

被害時編:ランサムウェア被害・情報漏洩が起きたときの初動対応11の手順

  1. 被害拡大の防止(ネットワークからの切り離し):被害が疑われる機器の通信を遮断し、電源は切らずに使用を停止します。
  2. 対策チームの設置:経営層、システム会社、弁護士などでチームを作り、調査を始めます。
  3. 関係機関への報告:警察、監督官庁、個人情報保護委員会、委託元などへ報告します。
  4. 社内の情報共有体制:正確な情報を同じタイミングで共有できる連絡手段を決めます。
  5. 外部窓口の一本化:担当者を定め、回答は常に最新の確認済み情報に統一します。
  6. 情報発信のルール:対策チームが確認した内容だけを公表し、個人や部署単位での発信は禁止します。
  7. 第一報の公表:ホームページで第一報を公表し、続報を出す予定も明記します。
  8. 身代金要求・脅迫への対応:要求には応じず、警察・弁護士と協議して判断します。
  9. 二次被害の防止:会社をかたる連絡への注意を呼びかけ、乗っ取られたアカウントを保護します。
  10. 社員の心身のケア:対応の長期化に備え、社員の業務量や体調に気を配ります。
  11. 復旧と再発防止:安全確認の後に復旧し、原因を特定して再発防止策を実施します。

自社の対策状況セルフチェック

「いつまでに」の欄が「今すぐ」の項目から順に確認してください。

区分確認することいつまでに
今すぐホームページや業務システムが、公表された弱点の影響を受けないか(制作・保守会社に確認)今すぐ
今すぐパソコン・ブラウザの自動更新とウイルス対策ソフトが、全台で動いているか今すぐ
今すぐサポートの終わったルーター等がないか。代わりの機器をすぐ用意できるか今すぐ
今すぐ振込・送金の指示を、電話で本人に確認する手順になっているか今すぐ
毎日クラウドサービスで多要素認証を使っているか。退職者のIDが残っていないか常に
毎日個人の端末やアプリで業務情報をやり取りしていないか常に
毎日個人情報の保管場所と見られる人を限り、期限を過ぎたものを廃棄しているか常に
毎日よく使うサービスはお気に入りから開き、検索広告から入っていないか常に
取引先システム会社のセキュリティ方針・実施状況・財務情報を確認したか契約時・年に1回
取引先協力会社との契約に、情報の扱い方のルールが入っているか契約時・年に1回
備えバックアップを切り離して保管し、元に戻せるか試したか定期的に
備え「ネットを切って報告」の手順と連絡網を全員が知っているか。サイバー保険を検討したか定期的に
備え自社名と「個人情報」「漏えい」などで、情報流出を定期的に確認しているか今すぐ・以後定期的に
備え模擬メール訓練などで、社員の気づく力を確かめているか定期的に

おわりに

サイバー攻撃は、会社の規模や地域を問わず起きています。大切なのは、「社内だから安全と決めつけない」考え方を社内に根付かせることです。

今日からできる第一歩として、自社名と、利用しているシステム・サービスの名前でAI検索をしてみてください。結果が気になる場合や、利用中のシステムの安全性に不安がある場合は、お気軽にご相談ください。

弊社は不動産業界向けのクラウドサービスを提供する立場から、お客様の大切な情報を守る取り組みを続けています。自社の対策の見直しや、模擬メール訓練の実施などでお困りのことがあれば、お気軽にご相談ください。

また、いい生活 COO 北澤は、公益財団法人日本賃貸住宅管理協会(日管協)の理事、東京都支部上席幹事、IT・シェアリング推進事業者協議会の副会長を務めております。同協議会では、AIやセキュリティなど、不動産業界のIT活用に関わるテーマについて継続的に活動しています。日管協へのご加入や協議会の活動にご関心のある方も、お気軽にお問い合わせください。

・監修者ご紹介

株式会社いい生活 CSO
(Chief Security Officer:最高セキュリティ責任者)
兼 英樹
いい生活創業時からクラウドSaaS開発・運用に関わり、不動産業界のDXとセキュリティ体制の強化を牽引しています。

株式会社いい生活 代表取締役副社長 COO
北澤弘貴
不動産業界のIT戦略を牽引するキーパーソン
株式会社いい生活の代表取締役副社長 COOを務める北澤は、不動産業界におけるIT戦略の推進者として、全国の不動産会社から支持をいただいております。おなじみの「無駄を省くIT戦略」に関する講演を全国各地で行い、多くの企業が業務効率化と生産性向上を実現できるよう支援しています。
その知見は、単にITツールを導入するだけでなく、いかにしてそれを最大限に活用し、ビジネスの成果に結びつけるかという視点から提供されており、高い評価をいただいております。
また、以下の要職を兼任しており、不動産業界、特に賃貸住宅管理と不動産テック分野において極めて重要な役割を担っています。
(公益)日本賃貸住宅管理協会 理事
(公益)日本賃貸住宅管理協会 東京都支部上席幹事
(公益)日本賃貸住宅管理協会 IT・シェアリング推進事業者協議会 副会長
(社)不動産テック協会 顧問
これらの役職からもわかるように、北澤は業界団体の中枢で、不動産DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進や、新たなテクノロジーの活用による業界全体の発展に大きく貢献しています。
彼の講演や発信する情報は、不動産業界の未来を考える上で不可欠な示唆に富んでいると言えるでしょう。

・執筆者

株式会社いい生活 マーケティング本部
マーケティング部
広報部
全国の不動産市場向けイベント、セミナーなどにて不動産市場におけるAI活用やセキュリティ対策についてなど多数登壇、皆様のお役に立つ最新情報を発信しております。

不動産管理・仲介業務の
DXなら、
「いい生活」にお任せください。

サポート満足度 95.1%/契約店舗数 4700店舗以上/契約法人数 1550法人以上 サポート満足度 95.1%/契約店舗数 4700店舗以上/契約法人数 1550法人以上

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