いい生活が株式上場している業界特化型の垂直SaaSの事業者として初の電子決済等代行業の登録を完了！

～不動産業界向け業務基幹システムに銀行APIを直結し、使い込むほど強くなる好循環の入口を開く～

株式会社いい生活が、金融庁が指定する電子決済等代行業者として登録が完了したことをお知らせいたします。

金融庁の電子決済等代行業者登録一覧に登録された事業者のうち、上場企業が運営する不動産業界特化の垂直SaaSとして賃貸管理基幹業務に銀行APIを直結させた登録は、当社が初となります。

登録の背景と目的

日本の賃貸管理業務は、宅地建物取引業法・借地借家法・賃貸住宅管理業法・インボイス制度・電子帳簿保存法など、世界的に見ても法的複雑性の高い業務領域となっています。いい生活はこの環境の中で20年以上にわたり業務基幹システムを開発・運営し、全国1,589社・4,849店舗に提供しています。

今回の電子決済等代行業者登録は、大手金融機関との銀行API連携を実現するための法的基盤として取得したものです（連携先の詳細については改めてお知らせいたします）。これにより、賃貸管理会社が毎月行う家賃の入金消込業務において、銀行口座の入出金データを「いい生活賃貸管理クラウド」に直接自動連携することが可能となります。

従来、賃貸管理業務担当者は毎月、銀行のネットバンキングにログインして明細をダウンロードし、SaaSにアップロードするという手作業を行っていました。銀行API連携後はこのプロセスが自動化され、取り込みミスやダブリが解消されるとともに、「いい生活賃貸管理クラウド」に搭載された生成AIによる学習機能で、消込精度のさらなる向上が実現し、これまで膨大な作業量に悩まされていた賃貸管理業務担当者が月々の定型業務の負担から解放され、本来時間を使うべき入居者や物件オーナーの満足度向上のために時間を使えるようになります。

登録の背景

「電子決済等代行業」は、利用者の依頼を受けて、銀行などの金融機関の口座情報（残高や取引履歴）の取得や、振込・送金などの決済指示を電子的に代行する事業で、決済の利便性向上と安全性の確保を目的として財務局の登録を受けた事業者のみが営むことが可能な事業で、2026年5月末時点で123社が登録しています。

電子決済等代行業への登録により、いい生活のサービスが銀行のオープンAPIと連携可能となります。今後、「いい生活賃貸管理クラウド」をはじめとしたサービスに銀行API連携機能を組み込み、不動産会社の入送金業務のさらなる効率化を推進してまいります。

「使い込むほど強くなる」好循環について

いい生活が目指すのは「使い込むほど強くなる不動産業務基幹システム」です。

銀行APIで入金データが自動流入する　→　AI消込アシスト機能が学習を重ねる　→　消込精度が向上するほど顧客の業務負担が減る　→　さらに多くの顧客に使い込まれる　→　データが増え、さらに精度が上がる

この好循環の入口を、今回の登録により開きます。

20年分の構造化された不動産業務データ、全国1,500社・4,800店舗超の顧客基盤、そして業界に特化した業務プロセスの深い理解——これらが組み合わさることで、いい生活ならではの価値をお客様に提供し続けることができます。

今後の展開

今回の登録を起点として、いい生活は以下の取り組みを順次進めてまいります。

• 大手金融機関との銀行API利用契約の締結（年内予定）
• いい生活賃貸管理クラウドへの銀行API連携機能の開発・提供開始
• いい生活賃貸管理クラウド利用中の大手不動産管理会社への提供（受注意向確認済みの先も含めて順次提供）

いい生活は引き続き、金融×不動産×AIという領域における取り組みを加速し、「使い込むほど強くなる」不動産業務基幹システムの進化を推進してまいります。