【賃貸住宅管理業法の最新動向説明パート２！】 ～施行目前、パブリックコメント発表！その中身と詳細について～
令和2年6月12日に「賃貸住宅管理業法」が成立しました。
これにより今まで宅建業法の延長として位置づけられてきた、賃貸住宅管理業が新たに法律に位置づけられて、これまで誰でもできた業は、国の許認可制となります。
今回のセミナーでは、９月９日に発表された各種指針のパブリックコメントについての説明があります。指針案は読むだけではわかりづらいところもありますので、 （公）日本賃貸住宅管理協会から、法律成立に携わった国土交通省担当の飯島氏に登壇いただき、説明を加えて再度詳しくお伝えいただきます。
日管協はこの法律の情報の最先端を行く団体です。是非、説明を聞いて協会の加盟も検討してみてください。
さらに「管理会社のための新規物件獲得・収益向上の秘訣！」と題して、日本管理センター株式会社（JPMC）の常務執行役員 十河氏にも登壇いただきます！
当社からは、「いい生活が目指すリアルタイム一元管理とITトレンドについて」と題して、不動産管理・仲介のシステムのトレンドについてご案内いたします。
日管協の飯島氏には3回にわたりいい生活オンラインセミナーに登壇いただきます！ 今回のセミナーはその第2弾となります！
オンライン上で開催するため、インターネット環境があればご自宅からでもご参加いただけます。ぜひご参加ください！！
◆日管協×いい生活×JPMC 合同オンラインセミナー 概要
賃貸住宅管理業法の最新動向説明パート２
～施行目前、パブリックコメント発表！その中身と詳細について～
公益財団法人 日本賃貸住宅管理協会
課長 飯島 繁樹
出された施行規則の意味と内容、勧誘者とは、管理業務とは、業務管理者とは。
前回からさらに詳細を賃貸住宅管理の専門団体である日管協の国土交通省担当で法律にかかわった担当が皆様にわかりやすく説明します。
JPMCを活用するメリット解説！
日本管理センター株式会社 常務執行役員
東日本カンパニーPM担当ヴァイスプレジデント
兼 株式会社JPMCアカデミー 取締役
十河 浩一
賃貸住宅に関する保証や運営を主体に事業を行っているJPMCだからこそ、管理会社様の悩みを解決させて頂きます。
既にJPMCをご存知の方も、聞いたことがない方にも事例を元にメリットある内容をお伝え致します。
オーナーと同じ目線で賃貸住宅運営を行っていくことが大きな特徴であり、だからこそ、管理会社様と同じ目線でパートナーとしてサポートさせて頂きます。
株式会社いい生活
企画営業グループ マーケティング部
部長 飯島 博昭
管理システムのご提案を通して、
全国の賃貸管理業務を学ばせていただいた経験から、 今後の管理会社のリアルタイム一元管理の重要性をお伝えします。
BCPを見据えたシステム構築と業務アウトソーシングについてもご紹介させて頂きます。
ITトレンドとしても、Microsoft 365サービスのInternet Explorer 11のサポートが来年8月に終了など、
ブラウザの依存の注意性についてもお話させて頂きます。
◆いい生活×JPMC 合同オンラインセミナー 開催日時
①16:00～ JPMCセミナー
②16:15～ いい生活セミナー
③16:30～ 特別登壇 日管協セミナー
お申し込み後、ご入力いただいたメールアドレス宛に、オンラインセミナーの参加URLを9月28日10:00までにお送りさせていただきます。
