マンション管理士の役割と資格取得のメリット、今後のニーズについて解説

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マンション管理士の役割と資格取得のメリット、今後のニーズについて解説

マンション管理士は、2001年のマンション管理適正法で国家資格となりました。試験に合格した後、マンション管理士として登録することが必要となります。この資格を取得すると、マンション管理に関する幅広い業務を担えるようになります。 

今回は、マンション管理士がどのような資格なのかについて詳しく解説していきます。マンション管理士の役割や業務内容、取得するメリット、将来性などを知りたい方は必見です。 

マンション管理士とは?

マンション管理士とは?

マンション管理士は、マンションの管理に関する専門的な知識を有していることを示す資格です。まずは、マンション管理士の概要から説明していきます。 

マンション管理の幅広い相談に応じるアドバイザー

マンション管理士は、マンションの管理に関する幅広い相談に応じるアドバイザーのような役割を担っています。管理組合の構成員であるマンションの区分所有者は、マンション管理に関する十分な専門的知識を持っているということはあまりありません。そこで、管理組合に対し、マンション管理に関する適正なアドバイスを行うことで、入居者が安心して暮らせる住環境づくりのサポートを行います。

 マンション管理士は国家資格

マンション管理士は、名称無資格ではその肩書を名乗ることができません。 

無資格にもかかわらず、マンション管理士を名乗るのは違法行為となりますので注意が必要です。マンションで生活している方の住環境を守るためには、マンション管理に関する専門的な知識が欠かせません。そのため、難関の国家試験を通過することが求められています。 

マンション管理士が担う役割

マンション管理士が担う役割

マンション管理士は、マンションで暮らす方々の住環境を守るために重要な役割を担っています。続いては、具体的にどのような役割を担っているのか、いくつかピックアップしてご紹介します。 

マンション管理を適正化させる

マンションの管理は基本的に外部(管理会社)へ委託するケースが多いです。ただ、外部に依頼して管理してもらうとなると、適切な管理ができていない場合もあります。例えば管理会社が倒産してしまったり、ずさんなマンション管理で立ちいかなくなったりするなどです。こうした事態を防ぐために、マンション管理士はマンション管理適正化法に基づいて、マンション管理の適正化を図ります。

マンション管理適正化法は2001年に施行された法律です。この法律が施行される前に管理会社が倒産したことで、預けていた修繕積立金が銀行の差し押さえ対象になってしまったケースがありました。これは、管理組合のお金を取り扱う管理会社について取り決めが定まっていなかったことと、管理組合自体が管理会社に修繕積立金などを預けているという意識が低かったことが影響しています。

管理組合や区分所有者は当事者意識を持ち、マンションの管理に努めることを努力規定として定められました。こうした当事者意識を高めつつ、管理・運営業務をサポートするために、マンション管理適正化法の公布に伴い、マンション管理士の資格が設けられたのです。

こうした背景もあり、マンション管理士はマンション管理の適正化を図る重要な役割を担っています。

質の高いマンションストックを形成する

マンション管理士が適切なマンション管理を行うことで、マンションの資産価値と安全性を保つことができます。管理が行き届いたマンションは、老朽化の進行を遅らせることができ、その結果、中古物件としての価値も維持できます。適正な管理が行われていないマンションは、老朽化が進みやすく、資産価値の低下を招くでしょう。

マンション管理適正化法が制定された背景には、管理組合や区分所有者の管理意識の低さがありました。管理意識が低いと管理の質も下がり、資産価値の低下や周辺環境の安全が脅かされる可能性が高まります。このような問題を解決するために、マンション管理士の資格が創設されました。

マンション管理士の具体的な業務内容

マンション管理士の具体的な業務内容

マンション管理士は、幅広い業務を担っています。続いては、マンション管理士がどのような仕事をしているのか、具体的な業務内容についてご紹介します。 

管理組合の運営・サポート

マンション管理組合の運営サポートは、マンション管理士のメインとなる業務です。管理組合の構成、運営コストなどに関する管理組合からの相談に対し、改善提案といった運営のサポートを行います。 

その他にも、マンション管理の年間スケジュールや収支、トラブル時の対応などについて詳細まで把握しておくことも重要です。トラブルと一口に言っても、駐車・駐輪、ペットの飼育、共用部でのマナーなど多岐にわたります。状況を細かく把握し、やるべきことを常に考えつつ、組合員と連携して解決へと導いていくことが求められます。 

修繕計画のサポート

修繕計画のサポートも、マンション管理士の重要な業務です。マンションは経年劣化に備えて、大規模な修繕工事を定期的に行います。それに向けた計画をサポートすることも、マンション管理士が担う仕事の1つです。 

例えば、修繕計画の策定時に、修繕が必要な箇所が含まれているかどうか、不必要な工事がないかどうかなどを精査していきます。修繕工事業者の選定、費用のチェックなどもあわせて行い、専門家の視点から建物の実態を見て調整を進めることで、トラブルを未然に防ぎます。

管理組合における会計管理

管理組合における会計管理も、マンション管理士の役割です。マンションの管理や修繕の費用は、階数や面積が大きいほど、予算が大きくなります。総額で数千万円から数億円になることも少なくありません。そのため、会計的・セキュリティ的に信頼できる人物がしっかりと管理を行うことが重要です。マンション管理士がそういった役目を担うことも想定されます。

マンションの管理や修繕には、管理組合の予算管理や大規模修繕用の管理積立が必要になるため、会計管理の重要性は非常に大きいです。予算管理だけではなく、適切な配分をアドバイスすることも重要になります。 

管理規約の作成・チェック

さまざまな方が暮らすマンションにおいて、それぞれの入居者が快適に生活するためにはルールが必要です。マンション管理士は、マンション内のルールを定める管理規約の作成、変更などについて、アドバイスを行うことが一般的です。その際のチェックポイントは、以下となります。

  • 共用や専有部分の区別
  • 専有部分のリフォームに関する規定
  • 管理や修繕積立費の算定
  • 管理組合業務関連の規定
  • 管理組合役員の選定方法や業務に関する規定
  • 管理組合総会の開催や招集手続き、出席資格、議決権、成立要件などに関する取り決め
  • 総会における普通もしくは特別決議の適用範囲
  • 管理規約における禁止事項
  • 管理規約に付属するマンション設備の使用ルール など 

管理委託契約のサポート

管理委託契約とは、分譲マンションなどの管理を管理会社へ委託する契約です。通常、管理組合と管理会社の間で締結されますが、マンション管理士は管理組合と管理会社の間に立ち、契約内容の確認などを行います。 

例えば、契約解除に関する損害賠償や申入れ期間などの記載などについて、管理組合に不利な内容が含まれている場合は、適切な助言をします。不利な契約内容によって、管理組合がマンション運営を行えなくなることを未然に防ぐ役目を負っています。

住民間のトラブル解決

マンション管理士は、管理組合で対処できない住民間のトラブルに対応することもあります。

具体的な例としては、騒音や喫煙、ゴミの出し方、駐車場・駐輪場の使い方などがあります。

トラブルの解決にあたっては、第三者の中立な視点から解決方法を模索しなければなりません。当事者はもちろんのこと、すべての入居者に不利益が生じないことが大切です。専門的な知見を活かし、トラブルを早期に解決するための対応が求められます。 

マンション管理士の資格を取得するメリット

マンション管理士の資格を取得するメリット

マンション管理士は、国家試験に合格しなければ取得できない資格です。ハードルは高いですが、その分メリットも大きいといえます。続いては、マンション管理士の資格を取得するメリットについて確認していきましょう。 

不動産管理会社への就職に役立つ

マンション管理士は、マンション運営に関する専門的な知識を持っていることを証明できる資格です。資格取得には、民法や区分所有法、マンションの構造・設備などに関する幅広い知識を学ぶ必要があります。そのため、専門知識を持つ人材として、とくに不動産管理会社で重宝される可能性が高いです。 

難易度が高い資格のため、学び続ける姿勢を持った向上心のある人材として評価してもらえるでしょう。 

資格手当が支給される場合もある

不動産関連の会社に勤めている場合、資格を取得すると資格手当が支給されるケースもあります。手当は1カ月あたりで見るとそこまで大きな金額ではないかもしれませんが、年単位で見ると一定の金額になるでしょう 

管理業務主任者の受験にも役立つ

管理業務主任者は、不動産管理会社側から管理組合に対して管理委託契約の重要事項説明や管理業務の報告をするポジションとなります。一方のマンション管理士は組合のアドバイザー的な役割のため、いずれもマンション管理に関する資格ではあるものの、業務上は正反対の立ち位置にあるといえるでしょう。

そのため、マンション管理士と管理業務主任者の試験の出題範囲に大きな相違はありません。管理業務主任者とマンション管理士のどちらも取得しているという方も少なくありません。 

なお、いずれかを取得していると、片方の試験で5問免除されるというメリットもあります。管理業務主任者の合格率はマンション管理士よりも高いので、まずは管理業務主任者の資格取得を目指すというケースが多く見られます。 

将来的に独立・開業のチャンスにつながる

マンション管理士は有用な資格ですが、マンション管理士だけでは独立を目指すのが難しいかもしれません。宅地建物取引士、管理業務主任者などとあわせて取得すると、独立開業の道を切り開きやすくなるでしょう。

具体的なマンション管理士の開業事例として以下のようなケースがありますので、参考にしてみてください。

  • 賃貸管理業を開業し、賃貸物件の管理業務を受託する
  • マンション管理士の知識・ノウハウを活かし、アパート経営を始める
  • コンサルティング会社を立ち上げ、管理組合と顧問契約を結ぶ など 

マンション管理士のニーズは今後さらに高まる?

マンション管理士のニーズは今後さらに高まる?

資格の取得を検討するのにあたって、その資格にどのようなニーズがあるのかを知りたいという方は多いと思います。続いては、マンション管理士のニーズについて解説していきます。  

分譲マンションのストック数は年々増加している

国土交通省の発表によると、2022年末時点における分譲マンションのストック数は約694.3万戸に上っています。マンションのストック数が増えていけば、専門的な管理業務に関する知識も必要となり、マンション管理士の需要も増えることが予測できるでしょう。

また、2022年末時点における築40年以上のマンションは約125.7万戸存在しており、10年後には260.8万戸、20年後には445.0万戸と増加の一途をたどると見込まれています。築年数が多いマンションは老朽化が見られるようになり、大規模修繕が必要となってきます。マンション管理士は大規模修繕に関する計画の策定や実施業務のサポートも担っているため、今後もマンション管理士の需要は増えていくでしょう。

参考:国土交通省「分譲マンションストック数の推移」

参考:国土交通省「築40年以上のマンションストック数の推移」

マンションの修繕が必要な状況が続いている

1970年代以降の都市化に伴い、マンションの大量供給が行われましたが、そのときに建てられたマンションが築後30~50年を迎えており、老朽化の問題が深刻化しています。

マンションの耐久年数に明確な根拠はないものの、鉄筋コンクリート造の耐久年数は約100年といわれています。しかし、築30~50年のマンションでも老朽化が進み、快適かつ安全な生活を送れないというマンションがあるのも事実です。これは、マンションの耐久性に問題があるのではなく、定期的な修繕やメンテナンスが行われていなかったからだと考えられます。

適切な頻度で修繕・メンテナンスができていないのは、修繕積立金が不足していることが理由の可能性が高いです。積立金が不足する原因として、以下が考えられます。

  • 新築時の積立金額が低く設定されていた
  • 長期修繕計画を建築後から見直し・修正をしていない
  • 工事費用の価格高騰や消費税増税などを考慮していなかった
  • これまでに割高な施工を行ってしまった など

こうした理由から、積立金が不足しているマンションも見られます。マンション管理士はこうした事態を引き起こさないために、長期修繕計画の策定・実施を担うため、今後もマンション管理士の需要は高いといえるでしょう。

業務すべてがAIに取って代わられるものではない

マンション管理士は、管理組合や住民の相談役を担っているため、業務すべてがAIに取って代わられる可能性は低いといえるでしょう。マンション管理士が担っていることとして、各種相談業務や住民トラブルの仲裁、説明会での質疑応答などがありますが、いずれも機械的に対応することは難しいものばかりです。業務の効率化を目的にAIによって一部の業務をサポートしてもらうことは可能ですが、すべてをAIに任せるというのは考えづらいといえるでしょう。 

入居者の高齢化による問題もサポートできる

日本は少子高齢化が加速しています。マンションの入居者も高齢化が進んでいるケースが少なくありません。加えて、一戸建ての管理が難しいという理由で、管理が比較的手軽で利便性の高い立地にあることの多いマンションに永住したいという高齢者も増加傾向にあります。 

入居者の高齢化が進むことで、バリアフリー化の推進、所得の減少による管理費の滞納増加といった課題への対応が必要になります。マンション管理士は、これまで以上に幅広い課題の解決を求められているといえるでしょう。

マンション管理士の国家試験について

マンション管理士の国家試験について

マンション管理士を名乗るためには、国家試験に合格しなければいけません。ここでは、マンション管理士の国家試験の内容や難易度について確認していきます。 

試験内容

マンション管理士の試験は、4つの科目(区分所有法など法令に関する科目、管理組合の運営に関する科目、建築基準法など建築設備に関する科目、マンション管理適正化法に関する科目)から出題されます。法令に関する科目は出題数も多いので、重点的な学習が必要です。

それぞれの科目の概要は以下の通りです。

科目概要
区分所有法など法令に関する科目マンション標準管理規約や民法、区分所有法を中心に20問が出題されます。とくに、マンション標準管理規約は出題数が多くなる傾向にあります。
管理組合の運営に関する科目マンションを管理するための会計や税金といったお金に関する知識、管理組合のルールなどについて出題されます。区分所有法や標準管理規約と関連する内容が多いようです。
建築基準法など建築設備に関する科目設備や構造の理解、修繕計画などに関する問題が出題されます。都市計画法や建築基準法、住宅品質確保法、水道法、消防法など多くの法律が関連します。
マンション管理適正化法に関する科目実務に携わるうえで守るべきルールに関する問題が出題されます。

難易度

2023年度のマンション管理士試験の合格率は、全体で10.1%となっています。合格点は例年34~38点程で、全体の約7割が目安になります。そのため、約8割の正解を目指せば合格に近づくことができるでしょう。 

マンション管理士試験は、宅建よりも若干難易度が高いといわれています。学習時間は宅建の約400時間に対し、マンション管理士は約500時間が一般的な目安とされています。

5問免除について

マンション管理士の試験では、全50問の出題から特定の5問だけ免除される制度があります。5問免除になることで、1問あたりにかけられる時間が長くなるなどメリットも多いです。5問免除は以下条件のいずれかに該当する場合に適用されます。

  • 管理業務主任者試験に合格しており、受験申込時に受験整理票の所定欄にて管理業務主任者試験の合格証書に記載された合格番号を記入している
  • 2002年4月までに行われた移行講習の課程を修了しており、受験整理票の所定欄に修了証書に記載された修了番号を記入している

たとえ管理業務主任者試験に合格していても、受験整理票の所定欄に合格番号を記載していなければ5問免除が受けられないので注意してください。

独立もできる国家資格「マンション管理士」の取得を目指そう!

独立もできる国家資格「マンション管理士」の取得を目指そう!

マンション管理士は、不動産関連の仕事をするなら取得しておいて損はない資格です。難易度は高めですが、管理業務主任者を取得している方は、5問免除のアドバンテージがあるので、受験を検討する余地は大きいといえるでしょう。他の資格とあわせて取得することにより、独立開業後の事業展開の幅も広げやすくなるはずです。 

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