
不動産業務を網羅するバーティカルSaaSと業務効率を推進するBPaaSで不動産市場のDXを推進する株式会社いい生活は、NTTデータグループの株式会社NTTデータビジネスブレインズ(以下「NTTデータビジネスブレインズ」)と2027年4月から強制適用される新リース会計基準(企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」等)に対応した、実務特化型の「新リース会計基準対応パッケージ」の共同開発を開始したことをお知らせします。
開発の背景と機能概要
2027年4月の新リース会計基準の強制適用により、オフィスや店舗、倉庫などのあらゆる賃貸借契約を資産・負債としてバランスシートに計上する「オンバランス化」が義務付けられます。
特に多店舗・多拠点を展開する小売、飲食、サービス業などの中堅企業においては、膨大な契約情報の整理と、賃料改定や期間延長のたびに発生する複雑な再計算(再測定)が実務上の大きな負担となります。
ところが現状、市場には数千万円規模の「高額なERP(基幹システム)」か、リスクを抱えた「Excelによる手作業」という実質的な二肢となっており、中堅企業にとって適正なコストで実務を完結できる第三の選択肢が必要とされています。
両社はこの空白を埋めるべく、それぞれの事業の強みを組み合わせたパッケージソフトを開発します。
1. いい生活(情報の器):不動産実務に即した物件マスタ
不動産特化SaaSで培った知見を活かし、駐車場・共益費・解約オプションの判定など、一般的な会計ソフトでは拾いきれない不動産固有のデータを正確にデジタル化します。
2. NTTデータビジネスブレインズ(計算エンジン):ノーコード・クラウドデータベース「Slopebase」
NTTデータグループの技術基盤上で動くノーコードツール「Slopebase」を計算エンジンに採用。複雑なリース会計の計算ロジックを自動処理しながら、企業ごとの管理項目にも柔軟に対応できます。
この組み合わせにより、物件情報を更新するだけで会計仕訳まで自動生成される、二重入力のない一気通貫のフローを実現します!