クラウドによる不動産業務支援・賃貸管理システムは株式会社いい生活

【2022 全宅管理×いい生活 特別対談】

「衣・食・住」から「医・職・住」へ。
コロナ禍を経ても変わらない、生きるための大切な基本「住まい」にかける
想いとは

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全宅管理(一般社団法人全国賃貸不動産管理業協会)は “「住まう」に、寄りそう。” をスローガンに掲げ、全国約6,500社を超える会員に対し、賃貸管理業務支援を目的とした様々なサービスを提供しています。
いい生活と全宅管理は、2022年2月に業務提携を行い、会員様に向けた業務システムの提供をスタートさせました。

この度、全宅管理会長の佐々木正勝氏と、いい生活代表取締役COOの北澤弘貴の対談が実現しました。
賃貸管理業務のあるべき姿と不動産DXについて、両者の熱い想いを語っていただきました。
その対談の様子を動画で公開いたします。ぜひご覧ください!
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動画内での資料配布についてや質問受付、キャンペーン等の告知内容につきましてはセミナー開催当時のものとなります。
予めご了承ください。
■対談テーマ

【1】全宅管理×いい生活 業務提携の背景とそれぞれの想い
 1.全宅管理のビジョン / 2.災害時など緊急事態にこそ問われる会社の質
 3.いい生活との業務提携に至った背景 / 4.いい生活がシステム提供会社として対応していること

【2】不動産業にかかわる行政施策
 5.賃貸住宅管理業法の施行について / 6.人の死の告知に関するガイドラインについて
 7.全宅管理がとして力を入れていること / 8.賃貸住宅管理業法の施行と管理会社の反応

【3】これからの賃貸管理業界
 9.これからの時代に生き残る管理会社とは? / 10.全宅管理が目指すもの
■登壇者プロフィール

一般社団法人全国賃貸不動産管理業協会
会長 佐々木正勝

1949年、宮城県登米市生まれ。
第一建物株式会社(仙台市若林区)代表取締役社長。昭和47年創業時より賃貸管理・資産活用コンサルタントを中心に事業展開。
現在、一般社団法人全国賃貸不動産管理業協会会長、公益社団法人宮城県宅地建物取引業協会会長、公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会常務理事を務める。
国土交通省の賃貸住宅管理業法の施行に向けた検討会、不動産取引における心理的瑕疵に関する検討会の委員として、実務家の立場から意見具申等を行う。


株式会社いい生活
代表取締役副社長 COO 北澤弘貴

1968年生まれ、愛知出身。 1991年にゴールドマンサックス証券会社入社。外国株式、日本株式を機関投資家(金融法人)へ提案、2000年に退社。同時にGSを退社した同僚3名と株式会社いい生活を設立し、代表取締役副社長に就任する。
賃貸管理・仲介業での業務を一元管理できる“いい物件One”をはじめ、不動産企業向けのSaaS型クラウドサービスを提供している。
現在、公益財団法人日本賃貸住宅管理協会東京都支部幹事、IT・シェアリング推進事業者協議会副協議会長、一般社団法人不動産テック協会顧問を務める。
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