2022年11月22日開催 【日管協特別登壇！】 管理業法本格施行から1年… 管理会社が守らねばならない業務内容とは　JPMC×いい生活コラボセミナー

2022年11月28日、国土交通省より、賃貸住宅管理業者及びサブリース業者を対象とした、初めての全国一斉立入検査「全国一斉パトロール」実施の発表がされました。

中国、九州、四国の管理会社にはパトロールの通知が、関西においてはすでにパトロールを受けた管理会社も出てきました。
また、関東首都圏や中部圏のでは、１月１９日に首都圏の会社に通知が届いたようです。
１月下旬から２月にパトロールが実施されていくようです。

今般、賃貸住宅管理業法の施行後の法令遵守状況を点検し、賃貸住宅の管理業務等に関する適正化を推進するため、以下のとおり全国一斉パトロール（立入検査）を実施します。

１．実施期間
令和５年１月４日（水）～令和５年２月２８日（火）
※社会情勢等により必要やむ得ない場合には延長することがあります。

２．対象業者
全国の賃貸住宅管理業者及びサブリース業者

３．実施方法
(1) 各地方整備局等が対象業者を選定します。
(2) 各地方整備局等の職員が、対象業者の営業所等に立ち入り、業務の状況や設備、帳簿書類等の確認を実施することにより、賃貸住宅管理業法の遵守状況を点検します。
(3) 立入検査の結果、法令違反等が確認された事業者には、是正指導や監督処分を行います。
(4) 一斉パトロールの結果は、令和５年５月頃に公表を予定しています。
(5) その他詳細については、別紙をご覧ください。

国土交通省プレスリリースはこちら
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo16_hh_000001_00045.html

今回のセミナーでは、国土交通省のパトロールが実施されることを想定し、日本賃貸住宅管理協会 飯島氏を招聘し、『管理業法の本格施行から1年たった今、管理会社が守らなければならない業務内容』をテーマに講演をしていただきました。
パトロール開始前の備えとして必見のセミナーです！

日管協は、国土交通省と日々情報交換し順守すべき事項を知り、また現場からは順守できていない管理会社の業務を集約しており、
今回は、その担当者である飯島氏にこれからの業法対応についての最新情報をお伝えいただきました。

日管協はこの法律の情報の最先端を行く団体です。是非、説明を聞いて協会の加盟も検討してみてください。

セミナープログラム

【特別登壇】管理業法本格施行から1年…管理会社が守らねばならない業務内容とは
公益財団法人 日本賃貸住宅管理協会　事務局次長　飯島 繁樹氏

管理業法が本格施行して１年。
この法律は、登録するだけでなく、業務を順守することが最も重要です。
そのためにも、適切に法に定められたルールを正しく理解することが求められます。
また、これからは、国土交通省のパトロール（一斉の立入検査）が実施されると想定されます。
日管協は、国土交通省と日々情報交換し順守すべき事項を知り、また現場からは順守できていない管理会社の業務を集約しております。
今回は、その担当者がこれからの業法対応についての最新情報をお伝えします。
ほかにも、インボイス制度やリサイクル問題など、管理会社に今後影響のある行政施策について、新たな情報、再度掘り下げたもの等、盛りだくさんでお伝えします。

主催者セミナー
年内に済ませたい2023年繁忙期対策～管理物件の戦闘力を測るチェックポイント
JPMCグループ Executive Vice-President　十河 浩一氏

いい生活
いい生活の賃貸管理システムでできること

※いい生活のESいい物件Oneは、2021年6月15日（サブリースは2020年12月15日）施行の管理業法改正に合わせて、機能バージョンアップリリースを実施済みです。
・賃貸住宅の管理業法等の適正化に関する法律対応
（１）サブリース業者と所有者との間の賃貸借条件の適正化に係る措置
（２）賃貸住宅管理業に係る登録制度の創設