不動産の購入・賃貸を検討する人の 8 割が「オンライン契約を利用したい」いい生活と GMO グローバルサイン・HD 共同調査

　株式会社いい生活と、GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社は、不動産の購入・賃貸を検討している方を対象に不動産DXのニーズに関する共同調査を実施しました。

　デジタル改革関連法によって可能になる「オンラインによる不動産契約」を利用したいと回答した人は81.8%、また、契約書のやり取りを「データのほうが良い」と回答した人が43.6％となり、「紙のほうが良い」と回答した人（31.8%）を超え、不動産契約のオンライン化に前向きであることがわかりました。

　2022年5月までの施行が予定されている「改正宅地建物取引業法」により、 今後、電子契約サービスと不動産業に特化したクラウドサービスが連携することで、オンライン完結の手続き領域が増えていけば、不動産の購入・賃貸を検討している方にとって内見から契約まで一気通貫でサービスを受けられるようになり、利便性が向上しますが、逆に「内見から契約まで一気通貫でサービスを受けられない」システムを利用し続けているケースでは徐々に不動産の購入・賃貸を検討している方の対象から外されていくことになるのではないでしょうか。

【調査結果サマリー】

不動産契約における契約書や重要事項説明書の完全オンライン化を可能とする　「デジタル改革関連法」が成立したことを知っている人は約 4 割と過半数を下回る。

オンライン内見を利用した人の約 7 割は「自宅にいながら部屋の様子を確認できた」点がよかったと回答。
利用者はオンラインならではのメリットをしっかり実感。

不動産の契約をオンラインで行いたいと考えている人は約 8 割。
今後不動産の検討の際、「内見から契約までオンラインで完結できる不動産会社を積極的に利用したい」と回答した人は 6 割超。オンライン内見やオンライン契約をはじめとする不動産 DX の進展に期待感。