不動産の管理委託による情報漏洩リスクと対策｜オーナー・入居者を守る「信頼」と「3つの鉄壁」

不動産業界で発生した大規模な情報漏洩事案により、多くのオーナー様や入居者様が不安を抱いています。
特に、管理会社の基幹システムから「契約詳細」が流出した場合、その被害は一過性のものでは済みません。

本記事では、想定される深刻な二次被害と、オーナー様が資産を守るために今すぐ確認すべき「管理会社のセキュリティ基準」について解説します。

決して他人事ではない「二次被害」の恐怖

流出した名簿が悪意ある第三者に渡った後に起こる「詐欺」や「勧誘」のリスクを正しく知っておく必要があります。

• オーナー様への被害：振込先変更を装った詐欺
  「管理会社の口座が変更になりました」という偽の通知を送り、家賃送金先を差し替える詐欺が発生するリスクがあります。
  
• 入居者様への被害：更新料・修理費の架空請求
  「更新料の振込依頼」や「設備の緊急修理」を装い、入居者様から直接金銭を騙し取る手口に悪用されます。
  
• 名簿の悪用：執拗な営業勧誘
  「不動産投資の勧誘」や「リフォーム詐欺」のターゲットリストに載り、望まない連絡が続くことになります。

なぜ「Excel管理」や「不透明なシステム」は危険なのか？

いまだにExcelで顧客管理を行っている、あるいはセキュリティ体制が不透明なシステムを利用している場合、現代のサイバー攻撃を防ぐのは困難です。

• ログが残らない
  誰がいつ、どのデータを持ち出したか追跡できません。
  
• 脆弱なアクセス権限：
  ファイルひとつ盗まれれば全てのデータが丸裸になります。
  
• 事故後の対応不能：
  「何が漏れたか」さえ特定できず、オーナー様への適切な報告ができません。

「いい生活」を導入している管理会社が、なぜ安心なのか

オーナー様が直接システムを選ぶことはできません。しかし、「どのシステムを採用している管理会社か」をチェックすることは、オーナー様にできる最大の防衛策です。

私たちが提供する「いい生活」のシステムを導入している管理会社は、単なる効率化だけでなく、オーナー様の資産を守るための「構造的セキュリティ」を重視しています。経済産業省と東証より「DX注目企業2026」に選出された当社の技術力が、管理会社を通じてオーナー様の安心を支えます。

• 【構造的分離】ウイルスが構造的に届かない
  管理会社の社内ネットワークで万が一ウイルス感染が発生しても、オーナー様のデータが保管されている環境には構造的に届かない仕組みです。管理会社側のトラブルにオーナー様が巻き込まれるリスクを最小化しています。

• 【ゼロトラスト】空港の保安検査レベルでの監視
  「一度IDを持てば誰でも見られる」という古い管理ではなく、全てのアクセスをその都度検証する「ゼロトラスト」を採用。管理担当者のアカウントが乗っ取られたとしても、異常な動きを即座に検知・遮断する、空港の保安検査レベルの監視体制を敷いています。

• 【クラウドネイティブ】感染経路の遮断
  従来の古いシステムに多い「リモート接続（RDP）」ではなく、銀行の窓口のように厳格に制御された「API方式」を採用しています。ウイルスが自己増殖して広がるための「道」そのものを作らない構造です。

信頼の裏付け：18年間の継続と国際認証

管理会社が「いい生活」を選んでいるということは、以下の厳しい基準をクリアした環境をオーナー様に提供していることと同義です。

• 18年連続更新の「ISMS認証」
  20年近く情報の守り方を磨き続けてきた歴史。
  
• 「ISMSクラウドセキュリティ認証」
  今回のような「クラウドの設定不備」を防ぐための、世界基準（ISO/IEC 27017）の管理体制。

【重要】オーナー様が自身の財産を守るために今、取るべきアクション

管理会社は、オーナー様の資産価値を守るパートナーです。もし、管理会社から
「うちは顧客情報などはExcelで管理している」
「クラウドシステムらしいけどセキュリティ体制まではよくわからない」
「最近なにかあったみたいですけど、大丈夫ですよ」
などという回答が返ってきたら、それは非常に危険なサインです。

「御社は、DX注目企業に選ばれるような技術力や、18年以上の国際認証の継続実績がある『いい生活』のような信頼できるシステムを採用していますか？」

この問いかけをしてみてください。
「はい、いい生活のシステムで鉄壁の守りを提供しています」と自信を持って答えられる管理会社こそ、オーナー様がパートナーとして選ぶべき、真に信頼できる不動産管理会社です。

・執筆者

株式会社いい生活　マーケティング本部
マーケティング部
広報部
全国の不動産市場向けイベント、セミナーなどにて多数登壇、皆様のお役に立つ最新情報を発信しております。

・監修者ご紹介

株式会社いい生活　代表取締役副社長 COO
北澤弘貴
不動産業界のIT戦略を牽引するキーパーソン
株式会社いい生活の代表取締役副社長 COOを務める北澤は、不動産業界におけるIT戦略の推進者として、全国の不動産会社から支持をいただいております。おなじみの「無駄を省くIT戦略」に関する講演を全国各地で行い、多くの企業が業務効率化と生産性向上を実現できるよう支援しています。
その知見は、単にITツールを導入するだけでなく、いかにしてそれを最大限に活用し、ビジネスの成果に結びつけるかという視点から提供されており、高い評価をいただいております。
また、以下の要職を兼任しており、不動産業界、特に賃貸住宅管理と不動産テック分野において極めて重要な役割を担っています。
（公益）日本賃貸住宅管理協会 理事
（公益）日本賃貸住宅管理協会 東京都支部上席幹事
（公益）日本賃貸住宅管理協会 IT・シェアリング推進事業者協議会 副会長
（社）不動産テック協会 顧問
これらの役職からもわかるように、北澤は業界団体の中枢で、不動産DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進や、新たなテクノロジーの活用による業界全体の発展に大きく貢献しています。
彼の講演や発信する情報は、不動産業界の未来を考える上で不可欠な示唆に富んでいると言えるでしょう。

株式会社いい生活　執行役員　セールス＆マーケティンググループ/マーケティング本部　本部長
飯島博昭
20年超の経験が裏打ちする賃貸管理システム営業の第一人者
賃貸管理システム業界において20年以上のキャリアを持つスペシャリストです。
2004年4月に株式会社ビジュアルリサーチに入社以来、2018年1月までの約14年間、同社で賃貸管理システムの営業に従事。その後、2018年2月からは株式会社いい生活に入社し、現在に至るまでその専門知識と経験を活かしています。
20年以上にわたり最前線で賃貸管理システムを販売し続けてきており、単なる知識だけではない、長年の経験に裏打ちされた圧倒的な説得力と深みがあります。
賃貸管理の現場を熟知し、数多くの企業を支援してきたからこそ語れる、実践的かつ本質的な洞察は、読者の皆様に確かな信頼と納得感をもたらすでしょう。
彼の知見は、賃貸管理システムの導入を検討している企業にとって、あるいは業界の動向に関心のある方にとって、非常に価値のある情報源となるはずです。